印西市議会 2022-12-01 12月01日－02号
しかしながら、助成金を利用してもなお個人負担は相当額に上ります。獣医師会の先生方、この助成金制度をご存じでいらっしゃるのか。協力的な先生がもっと増えるといいなと考えているわけですが、獣医師会には市の助成金制度についてご理解いただけているとお考えでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
しかしながら、助成金を利用してもなお個人負担は相当額に上ります。獣医師会の先生方、この助成金制度をご存じでいらっしゃるのか。協力的な先生がもっと増えるといいなと考えているわけですが、獣医師会には市の助成金制度についてご理解いただけているとお考えでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
あと生涯スポーツに関する取組、総合型スポーツへの参加の状況であるとか、あとはスポーツに参加する際の個人負担が年間どのぐらいかかっているのか、学校の部活動に対してと。あとは、今まで利用した施設がどういうものであるか、それぞれの現在のスポーツをされている方に関しての課題は何なのか、また、新規とか改修を希望する施設があるのかどうなのか。
４地区のうち１地区、３戸につきましては、三芳水道企業団に給水加入し、３地区、21戸につきましては、河川等の水をメインの受水槽へため、各戸の受水槽へ配水する方式で整備を行い、本事業での補助対象者の個人負担はございませんでした。 次に、２点目の水道利用者の水道料金についてですが、１地区、３戸につきましては、三芳水道企業団に給水加入しましたので、今後加入者で水道料金を支払うこととなります。
１、がん検診等事業において実施される胃の内視鏡検査の対象者、検査、個人負担額等について伺う。 １、あたご橋の交差点の改良工事について、予算を計上しているか伺う。また、近隣住民への説明会については、いつ頃、どの程度の規模で行う予定なのか。 １、災害時協力井戸の登録制度について、予算を計上しているか伺う。また、登録された家庭に標識を配付し設置いただくとのことだが、その予算化について伺う。
初めに、水道未普及世帯何戸に対して整備を行ったのか、水質管理に係る経費の個人負担はどのくらいかについて質疑があり、当局から、船越地区６戸、日影地区３戸、増間・長沢地区９戸、上滝田・長沢地区６戸に対して整備を行った。水質管理に係る経費の個人負担として、使用水量や濁度によって変わるが、浄水器のフィルターの単価が２万円前後というふうに聞いているとの答弁がありました。
この制度を利用した場合は、土工事費用は個人負担となりますが、配水管の材料費と配水管布設に係る労務費は、山武郡市広域水道企業団が負担すると伺っております。
また、接続に係る工事費用が個人負担となることから、その負担軽減策として、無利子での貸付制度を設けているところです。 今後もこのような対策を継続するとともに、現在、市長部局で策定中の習志野市一般廃棄物処理基本計画に、生活排水処理の基本方針として、公共下水道への接続率の向上について記載をされておりますことから、担当部局と連携を図りながら、未接続住宅の解消に努めてまいります。
しかし、利用されたビワ農家の件数が僅か17件にとどまりまして、利用できないビワ農家の方々の意見を聞きますと、撤去費用の２分の１以内、上限30万円の個人負担が重荷になっているとのことです。いまだに倒木撤去ができずに、諦めて離農されている方も見受けられます。 そこで質問です。
ですから、大きなものについては、また市がやるのではなくて、業者委託して費用は個人負担になりますよと、そういう注意書きもぜひ載せていただいて、やっぱり最終的には個人管理、所有者の責任の下にやっていただかないと、これは大きな差が出ないように、そういう取組をぜひしていただきたいんですけども、ここについてのお考えはどうでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 相川都市建設部長。
また、高校生まで、医療費個人負担分を無償化にする高校生等医療費の助成、そして、企業誘致の条例もなかったわけでございましたので、雇用の場の創出を目指しました、企業誘致を進めるための企業立地促進条例の制定ということもさせていただいた。
補助金が減ったために個人負担を増やすことになるという説明に対し、隔年にするなど工夫して個人負担が増えないようにしてほしいとの意見がありましたが、現状を伺います。 大綱４、脱炭素社会の実現にむけて、細目１、地域脱炭素ロードマップの先行地域について質問します。
個人負担増でなく、予算配分を見直すべきです。請願第12号は、コロナ禍で重要な役割を果たす医療機関、介護・福祉施設の労働者への支援は急務です。請願第14号は、趣旨に賛同いたします。以下は、議場配付資料をご覧ください。 以上で終わります。 ○議長（爲田浩） 藤崎良次議員。
個人負担増でなく、増え続ける軍事費削減・消費税減税、法人税の強化等、予算分配を見直すべきと考えます。 請願第１２号は医療機関、介護・福祉施設の労働者への無料の定期的なＰＣＲ検査実施、給付金の支給などを求めています。
県では、ホテルで療養する方には、看護師などによる健康観察や医師によるオンコール対応など、健康面での支援を実施するとともに、食事や生活用品の提供などが行われ、それらに係る経費の個人負担はございません。
また、接種に係る費用は国の負担となりますので、個人負担はございません。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。 ワクチン接種に関しては、受けるか否かは受ける方自身の判断によりますが、佐倉市内での接種希望者数をどの程度と考えているでしょうか。65歳以上の予想接種者と比率を含め、答弁ください。
しかしながら、国の通達では、受益者負担金を事業費の20％としているところ、本市では県事業で４％、市事業で５％と個人負担を軽減し、支払いについても分割納付を可能としております。 さらに、平成30年４月から生活保護法による生活扶助を受けている方の負担金を免除する規定を設けているなど、個人負担の軽減を図っており、現在のところ、これ以上の軽減は考えておりません。
○参事兼福祉・子ども課長（湯原国夫君） この独り親家庭につきましては、１１月から償還払いから現物給付ということになりまして、その制度の改正によって、当初見込んでおった額より、大分、個人負担金等も減ったというようなこともあって、件数と医療費が増えたということで、比較的大きな額の補正が必要になってしまったということでございます。 ○議長（橋本 浩君） 松島君。
◆植田進議員 私のところへの相談では、個人負担で５万円をかけて蓋を取り替えたということでありました。この事実については認識をしておりますか。 ○小澤宏司副議長 鈴木智久都市整備部長。 ◎鈴木智久都市整備部長 私道におきましては土地所有者の管理となりますことから、補修に係る個人負担につきましては把握しておりません。 ○小澤宏司副議長 植田進議員。
そのほかに、利用者の個人負担もあるわけなので、まず、この事業の総事業費というのはどのくらいになるかということをお伺いしたい。 そして、その事業を支えている業者はどのくらいになるのかということをお尋ねする。 以上、2点である。
そうしますと、任意接種となりますと全てが全額負担、個人負担ですね、全額自己負担ということで。 だけど、定期接種を受けるべきその時期に、例えば重たい病気とかで、その接種の対象年齢のときに定期接種が受けられなかった、そうした場合には何らかの救済措置はあるのか、そのあたりについてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。